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今回の改正で検討対象とされたのは、総則と債権にある約400条で、日常生活や経済活動に関わる契約に関するものが中心です。

契約ルールはこれまで民事訴訟の判例を基にしていたが、ネット取引の拡大などで、約款をめぐるトラブルが増加。

国民にとって身近でありながら分かりにくかった契約ルールをシンプルで明快なものにしようとしています。

法制審議会の部会は、この原案を基に議論を続け、来年の1月をめどに要綱案をまとめることにしています。






チェックしておきましょう 改正される項目は主に、5つです

【1】賃貸契約の「敷金」を定義


アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」については、これまで民法上の規定がありませんでした。

原案では「家賃などの担保」と定義。契約終了後に部屋を引き渡したとき返還義務が発生するとしました。

原状回復について、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理しなくてよいことも明記。




【2】企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」


中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。個人が保証人になることを原則的に禁止としました。

銀行や貸金業者が融資の際に求める個人保証では、第三者の保証人に契約前一カ月以内の公正証書の作成を義務付け。

親戚や友人の頼みで安易に連帯保証人となったために多額の借金を背負い、自己破産や自殺に追い込まれるような悲劇を避ける効果があると見込まれています。




【3】消滅時効を5年に統一


飲食代は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費は3年――などと業種ごとに定められた未払い金(ツケ)の債権が消滅する時効期間に関しては、分かりにくいとの批判が多いため、業種を問わず、「債権者が請求できると知った時から5年」に延長します。



【4】法定利率を3%に引き下げた上で変動制導入


民法改正原案の柱の一つは、低金利時代に応じた金融面での消費者の保護。

低金利時代に対応し、借入金や損害賠償金に適用される法定利率を現行の年5%から3%へと引き下げます。

その後は3年ごとに1%刻みで見直す変動制の導入。




【5】「約款」の効力を明確化


商品に欠陥や傷が見つかった場合の対応について、今の民法に規定がなく、個別の裁判で判断が分かれていることから、買い手が売り手に対して、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができると民法に明記。

高齢化社会を踏まえ、認知症など意思能力がない人の契約は無効とする規定も新設します。




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